本規約は、一般社団法人日本エンパワーメントコンソーシアム（以下「当社」といいます。）が、監理団体及び実習実施者等（個人か法人かを問わず、以下「お客様」といいます。）に対し提供する本サービスの利用条件を定めたものです。

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定める通りとします。
(１) 「本規約」とは、「「LINK」利用規約（監理団体及び実習実施者等）」をいいます。
(２) 「本契約」とは、本規約に各お客様が同意することで当社とお客様との間に成立する、本規約を内容とするLINK利用契約をいいます。
(３) 「本サービス」とは、当社が提供する「LINK」をいいます。
(４) 「ID・パスワード」とは、本サービスの管理画面を利用するために当社がお客様に発行するID・管理者パスワードをいいます。

第2条 本規約等の適用

お客様は、本規約に同意し、次条に別途定める利用料金を支払うことにより、本サービスを本規約に従って利用することができます。

第3条 利用料金

1.　お客様は、お客様が本サービス管理画面にて登録する技能実習生1名につき500円（税別）/月の利用料金を支払うものとし、その利用者数に応じて基本利用料も支払うものとする。また、別のお客様が本サービスを同時に利用する場合は、同時サービス利用の登録技能実習生数に応じた基本利用料を別途支払うものとする。本利用料金の算定は、当月10日時点での登録された技能実習生数に基づき行い、20日迄に当社から請求書が発行されるものとする。本サービスを利用または同時利用するお客様は、当該請求書に基づき、翌月末日までに当月の利用料金を支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、お客様の負担とします。
2.　本サービスの利用料金は、本サービス登録に必要なID/PASS発行日より14日間の登録期間を終了した後、15日目から利用開始日の属する月として利用料が発生いたします。
3.　技能実習生の登録数に増減がある際は、管理画面から登録情報の変更をするか、登録代行オプションを利用したお客様に関しては、毎月10日の3営業日前までにLINK事務局へメールもしくは電話で連絡するものとし、これに間に合わなかった場合は、当社は、技能実習生の登録数に前月からの減少は無いものとして、利用料金を算定することができます。
4.　利用料金の支払い遅延があった場合の遅延損害金は年率14.6％とします。

第4条 本サービスの利用

1. お客様は、本サービスの利用に適用されるすべての法律、規則、基準及びその他当社が定める利用規約等を遵守するものとします。
2．当社は次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、お客様が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社はお客様に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
(１) 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
(２) 本サービスが永続的に稼働すること
(３) 本サービスがお客様の特定の目的に適合し、有用であること
(４) 本サービスに瑕疵がないこと
(５) 本サービスが不具合なく動作すること

第5条 ID・パスワードの管理

1．お客様は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
2．お客様によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、又は不正利用等によってお客様又は従業員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 本サービス利用の停止

お客様は、本契約の有効期間内において本サービスの利用の停止を希望する場合、当社が指定する事項を当社が定める方法を通じて本サービス停止の1ヶ月前までに当社へ通知することをもって本契約を中途解約できるものとします。但し、その場合、お客様は、当社に対して、ID・パスワード発行日より15日目（本契約が更新されている場合は、本契約が更新された時点）で登録していた技能実習生の数をベースに算定される残り有効期間に相当する利用料金を途中解約違約金として直ちに支払うものとする。

第7条 本サービスの変更・中断・提供終了

1．当社は、当社の都合により本サービスの内容を追加・変更する場合があります。
2．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社が適当と認める方法でお客様に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を必要な期間中断し、又は本サービスの提供を終了することができるものとします。但し、緊急の場合等には、通知を省略すること、又は事後的に通知することができるものとします。
(１) 本サービスの提供の用に供するサーバー、その他の設備（以下「設備等」といいます。）の点検又は保守作業を行う場合
(２) 設備等が災害又は人為的な事故により停止し又は使用できなくなった場合
(３) 前各号のほか、当社が営業上、運用上、技術上の理由により、中断又は停止の必要があると判断した場合

第8条 解除

1．お客様が本規約の条項の一つにでも違反し、当社から相当期間を定めた催告を受けたにもかかわらずこれを是正しないときは、当社は本契約を解除し、本契約に基づくお客様による本サービスの利用を直ちに終了させることができるものとします。
2．前項の規定にかかわらず、お客様が次の各号の一つにでも該当したときは、当社は、何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除し、本サービスの利用を終了させることができるものとします。
(１) お客様が本規約に違反したとき
(２) お客様が監督官庁より処分を受けたとき
(３) お客様が、差押、仮差押、仮処分、その他強制執行の決定を受け信用に重大な変更が生じたと当社が判断したとき、又は競売、民事再生、会社更生若しくは破産その他将来設けられるこれらに相当する手続の申立てを受け若しくは自ら申し立てたとき
(４) お客様が、自ら振り出した手形又は小切手につき不渡処分を受けるなど支払停止状態に至ったとき

第9条 お客様情報等の変更

お客様は、本サービスの利用の開始時に当社に対して提供した情報及び本サービス上に登録した情報を、常に最新、安全、かつ正確に保つこととします。当該情報に変更が生じた場合、お客様は、管理画面又は当社が定める方法を通じて、直ちに内容の変更を行うものとし、当社はお客様が当該連絡を怠ったことにより生じた損害について、賠償の責任を負わないものとします。

第10条 権利関係

1. お客様は、本サービス上に記載・登録する情報に係る権利は、お客様自らが権利を有する、若しくは第三者（技能実習生等）から記載・登録することについて正当に許諾を受けているものであることを当社に保証するものとします。
2. お客様は、当社が、本サービス及び本サービスと提携する第三者が提供するサービスにおいて本サービス上に登録する情報を使用する権利（第三者に再許諾する権利を含みます。）を無償、かつ無期限、地域の限定なく、当社に許諾するものとします。
3. 当社は、当社が本サービス上で取得した情報を個人が特定できない形や統計情報として加工し、お客様の同意なく第三者に提供できるものとします。

第11条 禁止事項

1．当社は、お客様が以下の各号に定める行為を行うことを禁止し、お客様が以下の各号の一つに該当する場合、お客様に事前に通知することなく、お客様に対する本サービスの提供を停止又は終了すること、及び第17条に基づく損害賠償請求その他当社が必要と考える一切の措置を取ることができるものとします。
(１) 第三者の財産権、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、名誉権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害し、又はそれのおそれがある行為
(２) 本サービスを法令に違反する目的で使用するおそれがあると当社が判断した場合
(３) 当社に対して、虚偽の情報を提供・申告する行為
(４) 本サービスに虚偽の情報を登録する行為
(５) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(６) 当社又は第三者に不利益・損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
(７) 公序良俗を害する行為、又はそのおそれのある行為
(８) 法令に違反する行為
(９) 故意又は過失により本規約に違反する行為
(１０) 前各号のいずれかに該当する行為について、第三者をして実行させ、又は支援若しくは助長する行為
(１１) 前各号の他、本サービス若しくは当社のその他サービスの運営に支障を与え、当社の信用を毀損し、その他当社に不利益を与える行為、又はそれらの虞がある行為
2. お客様又はお客様が支配する法人又は団体が、過去に本規約等の違反その他の理由により本サービスの提供の停止等を受けたことが判明した場合、当社は、お客様に事前に通知することなく、お客様に対する本サービスの提供を停止又は終了することができるものとします。

第12条 反社会的勢力の排除

お客様は、当社に対し、現在及び将来において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
(１) 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という。）であること。
(２) お客様が法人の場合、その役員その他実質的に法人の全部又は一部を支配する者が反社会的勢力ないしは反社会的勢力に在籍したことがあること。
(３) 自ら又は第三者を利用して、当社に対し、暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他違法行為を行うこと。

第13条 権利譲渡の禁止

お客様は、当社の事前の書面による同意なく、本契約上のお客様の地位又は本規約上の権利又は義務の全部又は一部を承継又は譲渡してはならないものとします。

第14条 可分性

本規約のいずれかの部分が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残余の部分は引き続き完全な効力を有するものとします。

第15条 免責事項

1. お客様が本サービスを利用することにより生じた第三者との間の紛争について、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 当社及びその役職員は、お客様その他の第三者の利益若しくは収益の喪失等の間接的損害、特別損害、付随的損害、又は結果的損害については一切責任を負いません。当社が意図しない用途、用法による本サービスの不具合、不適切な使用方法等によりお客様その他の第三者に生じた損害につきましては、当社は一切の責任を負いかねます。
3. 当社による故意又は重過失の場合を除き、原因の如何を問わず本サービスに関する当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去１年間の期間にお客様から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
4. お客様の責めに帰すべき事由その他当社の責めに帰さない事由により、お客様が第三者から本サービスに関し何らかの請求を受け、又は訴訟が提起された場合、お客様は自らの責任と費用負担でこれを解決するものとします。またこの場合、お客様は、当社、当社の関係会社又は当社の取引先がこの紛争の責任を負わないよう防衛し、当社又は当社関係会社又は当社の取引先が被った損害をすべて賠償するものとします。

第16条 個人情報の取扱い

1.　当社は、本サービス利用のために、お客様が当社に提供した技能実習生等の個人情報（以下、「個人情報」といいます。）に関し、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び当社が別途定める「個人情報保護方針」（https://jpdesign.jp/privacy/）に基づいて適正に取り扱います。
2．当社は、個人保護方針に従い個人情報を適切に保護し、（イ）お客様の同意が得られた場合、（ロ）法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合又は消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合、（ハ）合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に必要に応じ開示することがあります。
3．当社は、個人情報保護方針に従い、これに定める利用目的の範囲内で業務の全部又は一部を第三者に委託する場合があります。

第17損害賠償

お客様が本規約の条項の一つに違反した場合、お客様は、当該抵触に起因し又はそれに関連して当社に生じた一切の損害について賠償し、当社に何らの損失も被らせないものとします。

第18条 本規約の変更

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更すること（本規約に新たな内容を追加することを含む。）ができるものとします。
（１） 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
（２） 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によってお客様へ通知します。
3. 本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
4. 当社は、重要事項等を変更する場合は、第2項の通知において指定した日付までに相当の猶予期間をもって、第2項の通知を行うよう努めるものとします。

第19条 不可抗力

当社は、本契約に基づく義務の履行遅延又は履行不能につき、かかる遅延又は不履行が当社の合理的な支配の及ばない原因によるものである場合には、責任を負いません。かかる原因には、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、犯罪行為、労働争議、法令の制定・改廃、政府機関・公的機関・裁判所による命令・判決、通信回線の事故、システム全体にわたる電力、電気通信その他の公共サービスの故障などが含まれるものとし、これらに限りません。

第20条 有効期間

本契約の有効期間は、お客様に対する本サービス提供開始日から1年間とします。但し、有効期間満了の1ヶ月前までに、当社又はお客様のいずれからも本契約終了の意思表示がない限り、本契約の有効期間は1年間延長されるものとし、以後も同様とします。

第21条 存続規定

第4条第2項、第5条（未払がある場合に限ります。）、第9条、第10条2項、11条から第15条まで、及び第17条、第20条～第23条までの規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第22条 準拠法

本規約及びその他当社とお客様の間で発生する契約等に関する準拠法は日本法とします。

第23条 専属的合意管轄

本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2023年5月1日 制定